「土地に埋蔵されている文化財」とされています（文化財保護法第92条）。文化財は、私たちの歴史や文化などの正しい理解のため欠くことのできないものです。一般国民は、それらが貴重な国民的財産であることを自覚し、公共のために大切に保存するとともに、文化的活用に努めなければならないと定められています。
　そのため、その目的を達成するために行う様々な措置への協力をお願いしています。

　貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を｢周知の埋蔵文化財包蔵地｣といいます。そのような土地は、本来であれば将来にわたって保存していくことが望ましいものですが、その土地の所有者や関係者の所有権なども尊重されなければなりません。
　そのため、開発行為などの工事が予定される場合、照会・協議・各種届の提出（文化財保護法第93条ほか）などを行うことで、その埋蔵文化財に対し、現状あるいは適切と認められる状態での保存・記録作成による保存などの方法が指示されることになります。
　しかしながら、埋蔵文化財という性格上、周知されている土地以外で新たに発見される場合もありますので、以上をふまえ、照会はできるだけ早い段階で行われることが望まれます。